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2020年2月24日月曜日

コラム:不動産投資ローン早見表(2)注意すべき借入条件とは?

前回は、金利と返済年数に応じたローン返済額一覧の早見表をご覧頂けたかと思います。今回は、金利と返済年数に応じた早見表であることは同じなのですが、「総返済額」と「毎月の返済金額のうち、元金充当金額と利息支払金額の内訳」が入った早見表を用意致しました。元金充当金額と利息支払金額の内訳については、初月の返済金額の内訳を記載しています。

少し見るのが怖い感じの早見表ではありますが、とても重要なシートですので、目をそらさずに見て頂ければと存じます。

下表、借入1000万円の場合における、返済金額の早見表です。
1000万円返済早見表 高金利長期返済は・・・ ※クリックで拡大
いかがでしょうか。上記の表中で、ピンク色の網掛けをしている部分は、(初月の)返済金額の内訳において、利息支払分が元金充当分よりも多くなっているケースです。金利2.5%で30年以上のローンを組んだ場合や、金利3.0%で25年以上のローンを組んだ場合には、初回返済金額のうち元金に充当されるのは半分以下である。ということです。

金利3.0%で35年のローンを組んだ場合には、初月の3.8万円の返済のうち、1.3万円しか元本が減りません。これでは、元本の減少よりも物件の価値減少の方が早くなる可能性すらあります。

上記の条件はさておき、返済金額のうちの元本充当割合には要注意です。私は積極的にローンを活用して多少の悪条件でも借り入れを進めるタイプの不動産投資家ですが、上記表中のピンク色の網掛けのような条件での借り入れはありません。

毎月のキャッシュフローを優先しようとすると、とにかく、返済期間を長く設定したくなりがちですが、毎月の返済金額の内訳が健全かどうかは注意しながら返済期間などを決めていけると良いと思います。
※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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コラム:不動産投資ローン早見表(1)金利と返済年数

不動産投資ローンの早見表を作成しましたので、ご活用下さい。第1回目は金利と返済金額を並べた比較表です。住宅ローンでも、他のローンでも適用できます。

借入金額を1000万円として、金利と借入年数毎の返済金額を並べてみました。
ローン返済額早見表 ※クリックで拡大
この早見表を見ると、毎月の返済金額は、
返済年数が短いと、金利が0.3%→2.8%になると、1.07倍程度になり、
返済年数が長いと、金利が0.3%→2.8%になると、1.65倍程度になります。

不動産投資においては、返済期間が長ければ長いほど、金利の差が効いてきますので借入金利にはこだわりを持ちたいところです。

そして、次回は、上記の早見表だけでは見えてこない深度でもうひとつ早見表を作成してみます。軸は同じく金利と返済年数です。しかし、そこに総返済額の金額と、返済金額のうち元金充当分と利息支払分の金額を入れて、注意すべき借入条件とはどのような条件なのか、説明致します。ちょっと、恐い早見表になります。


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2020年2月23日日曜日

コラム:不動産投資 vs 生命保険

不動産投資に関して調べたり、営業マンと会話などをしていると、「不動産投資が、生命保険がわりになる」という話が耳に入ることと思います。今回は、不動産投資がなぜ生命保険代わりになるのか、どのような条件で生命保険代わりになり得るのか、一般的に言われる生命保険との違いなどを説明致します。

「不動産投資」だけではなく、「自己居住用の不動産購入」にも、生命保険の代用の効果がありますので、本コラムでは不動産投資ではなく、不動産購入という言葉を使います。

◆不動産購入が生命保険がわりになる理由は「団体信用生命保険」
 団体信用生命保険(団信と略されます)というものは、不動産購入時にローンを組んだ際に、金融機関側が保険料を負担して加入して貰う事が出来る生命保険のことです。金融機関側が保険料を負担するという点が団体信用生命保険のポイントです。
※一部の金融機関では団信加入が無かったり、金融機関が負担しませんのでご注意下さい。

団体信用生命保険は金融機関と保険会社が契約をします

 金融機関としては、借り入れをした本人に万が一のこと(死亡や高度障害)があった場合には、本人やその家族からの回収ではなく、生命保険をかけておくことでその保険金を受け取ることで、ローンの支払いが完了、となります。ローンの残債と保険金は常に一致するように設定されています。追加で返済が必要になったり、余ったりすることはありません。

 保険金は、保険会社から金融機関に直接支払われるため本人が保険金を現金として受け取ることはありません。

※閑話休題です。念のためですが、「保険金」は保険会社から受け取ることが出来るお金。「保険料」は保険会社に支払うお金(=掛け金)です。

◆不動産購入が生命保険がわりになる条件
 ここまで読むと、 もう分かってしまったかも知れませんが、一応まとめます。
 ・不動産購入に際して、金融機関等のローンを組んで不動産購入をすること
 ・金融機関から借り入れをした際に、団体信用生命保険に加入していること
 ・ローンの残債が残っていること(残債金額=生命保険効果のある金額です)
  ※生命保険と捉えても良い一定金額の残債があること

◆一般的な生命保険との違い
 一般的な生命保険の算出にあたっては、代表的なネット生保であり、保険料も高くないライフネット生命さんの保険料を参考にいたしました。35歳の男性を前提に試算しています。ご覧の通りですが、ローン残債が大きければ大きいほど生命保険効果も大きくなります。

団体信用生命保険 一般的な生命保険(定期保険)
保険料 0円
(保険料は金融機関が負担)
5,600円/月
(保険金2000万円,30年定期)
保険金 ローンの残債と同金額 2000万円
保険金の受取 ローンの残債が消滅
※現金で受け取ることは無い
保険会社より現金で受け取る

◆不動産投資の生命保険効果を考える際に注意すべきこと
 不動産投資・不動産購入時にローンを借り入れて団体信用生命保険に入ることが生命保険効果があることは間違いありません。しかし、生命保険効果はあくまでも、副次的な効果として捉えるべきだと考えます。生命保険効果があることを理由に不動産投資に踏み切る人は多くないと思いますが、要注意です。
 通常の生命保険と異なり、死亡時などにも現金を受け取ることは出来ませんので、死亡時に一時的に必要となってしまう出費(葬儀代や、お墓代なども)への対応は出来ません。そのため、残債が多くても一時的な出費に対応するための定期保険には加入しておいても良いかも知れません。

また、最近はこの団体信用生命保険もバリエーションが増えており、特にがんに関わる部分などはどんどん充実してきています。別の機会に紹介させて下さい。

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2020年2月2日日曜日

用語集「積算評価(せきさんひょうか)」

不動産の価値を評価する手法のひとつです。
積算評価はその名の通り、計算を積み重ねて不動産の価値を算出します。具体的には土地と建物のそれぞれに特定の計算式があり、その合算により求められます。
 また、積算評価の厳密な計算方式や適用すべき基準は金融機関や不動産会社ごとに微妙な違いがあります。

積算評価の計算式


具体的な計算式は、

【土地】
 路線価×面積=土地積算評価

【建物】
 再調達価格×延床面積×(残存耐用年数/法定耐用年数)=建物積算評価

 ※再調達価格は、
  RC造 20万円/㎡
  鉄骨造 18万円/㎡
  木造 15万円/㎡
 程度で計算されることが多いです。耐用年数はRC造は47年,鉄骨造は34年(軽量は厚みにより19年や27年),木造は22年で計算されます。

【不動産評価額】
 土地積算評価+建物積算評価=不動産評価額

となっています。以下、実際の不動産の例で見ていきます。

◆評価対象の不動産の条件
 土地面積:180㎡
 延床面積:250㎡
 路線価:25万円/㎡
 構造:RC造 再調達価格:20年 耐用年数:47年
 残存年数:35年 耐用年数47年-経過年数12年=35年

 土地
  路線価25万円/㎡ × 180㎡ = 4,500万円
 建物
  再調達価格20万円/㎡ × 延床面積250㎡ ×(残存35年/耐用年数47年) = 3,723万円

 不動産評価額 = 8,223万円(土地4,500万円+建物3,723万円)

また、積算評価は新築や都心部などでは実際の取引額よりも低く出るケースがほとんどで、積算評価額が実際の取引額の4分の1程度となる場合もあります。

※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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2020年1月28日火曜日

ニュース:ARUHIさん投資マンションローン不正融資!?


本日、ARUHIさんが投資用マンションローンの不正使用をしているとの報道に対して、ARUHIさんとして、上記コメントを出しました。不正使用自体の有無が明らかになるかは分かりませんが、現時点での見解という意味では上記コメントが出せる限界だろうと思われます。

不動産の世界に不正はつきもの、というコメントが上記報道についてもついていましたが、世間から不動産投資はそのような目線で見られていることが残念でなりません。(正直、そこは不動産投資に真面目に取り組んでいる人からすると機会にもなっているのかもしれませんが)

もっと不動産投資のすそ野を広げていくためには、このような見え方を払拭していく必要がありそうです。

同時に、(そう早く訪れるとは思えませんが)不動産投資および不動産購入に多くの人が参入すると賃貸ニーズが減ったり、市場の歪みが減ってくる可能性があります。そうなると今のような収益がのぞみにくくなることが考えられますので、いずれにせよ、気づいた人から早めに不動産で資産形成をしていくことに、間違いは無さそうな気がします。

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物件購入プロセス④:聞かないと教えて貰えない、盲点になりがちな物件情報10項目

前回は、物件情報の中にも、そのまま額面通り受け取っても良い情報とそうではない情報があること、また、額面通り受け取ってはいけない情報についてはどのように精査をすることが出来るのか、を記載しました。 物件購入プロセス③:物件情報の中で疑って見るべき箇所とは? セミナー参加後の販...