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2020年2月24日月曜日

不動産賃貸収入の確定申告のキホン ~2020年(令和2年)版~

不動産賃貸収入の確定申告方法について、やり方とコツとめてみました。不動産「賃貸収入」の確定申告にフォーカスし、説明致します。

国税庁のページの中にも、「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」というページがあります。そこまで固い文章で書かれているものではありませんので、念のため一読いただけると良いと思います。

◆どのような場合に不動産賃貸収入の確定申告が必要になるか?

 不動産賃貸収入に限らない話ですが、確定申告が必要になる条件に「各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える」というものがあります。そのため、給与所得や退職所得とは別に不動産賃貸収入やその他の所得が年間20万円を超えたら(20万1円以上)、確定申告が必要です。

 確定申告は個人(個人事業主を含む)の納税に関する制度であり、賃貸収入が個人に対して発生している場合には確定申告が必要ですが、賃貸収入が法人(資産管理法人など)に対して発生している場合には確定申告で言われるその他の所得の20万円に合算する必要は必要ありません。

※さらに詳しい確定申告が必要な条件については国税庁による「確定申告が必要な方」をご覧ください。

◆不動産賃貸収入の確定申告をすると、得をするのか?

 納税行為ですので、損・得、という言葉遣いには語弊があります。納税も、確定申告も国民の義務ですので、特に選択や検討の余地はありません。確定申告は申告者が得をするための制度ではなく、納税額を実態に合わせて適正にするための制度です。そのため、適正化されるプロセスにおいて得をする(納税した税金の一部が戻ってくる)こともあり、また、損をする(不足している納税額を収める必要が出る)こともあります。

 不動産投資が節税に有効だという話を聞いて不動産投資をしている方も多いと思います。不動産賃貸による収支が会計上マイナスであった場合に、損益通算といって、本業の所得から不動産賃貸によるマイナス分を差し引くことが可能なため、節税効果が生まれます。

 不動産賃貸が、キャッシュフローとしてはプラス収支になっていても、会計上は所有不動産の価値の低減を支出として計算する経費(減価償却費)が認められており、これによって会計上の収支がマイナスと出来るケースもあります(ワンルーム投資など)。

◆不動産賃貸収入の確定申告の計算方法は?

 確定申告の際の申告事項、計算方法はそこまで難しいものではありません。収入と支出を計算し、収入が支出を上回っていた場合、上回っていた金額が不動産賃貸所得となります。

 また、個人の不動産賃貸収入の計算は、毎年、1月1日~12月31日までを1サイクルとして計算して申告をします。

 ・不動産賃貸で「収入」扱いとなるもの
  賃料
  礼金
  更新料
  ※返還予定の敷金は収入扱いとなりません
  共益費(電気代や水道代,清掃代,インターネット代などを含む)

 ・不動産賃貸で「支出」扱いとなるもの
  マンション等の場合、マンション全体の管理費
  マンション等の場合、マンション全体の修繕積立金
  ※修繕積立金については、国税庁の解釈も参照下さい。
  管理会社を入れていた場合の、管理会社に支払う管理費用
  管理会社に支払った仲介手数料,業務委託費,広告費等
  インターネット代や清掃費など負担をしていた場合はその費用
  固定資産税(その他の租税公課も含む)
  損害保険料
  減価償却費
  借入金の利息(建物代に対してかかるもの)
  賃貸している物件への交通費・宿泊費
  販売会社,管理会社,清掃会社等との打合せ費用

◆確定申告にあたって準備が必要なエビデンス

 大部分の金額については、銀行口座に記録が残っていたり、管理会社等からの明細書があると思いますので、資料を準備さえすれば問題なく確定申告を進めることが出来ると思います。

 エビデンスがなく、手元で計算をしたりなど、ひと手間かける必要があるのは、支出側にある「減価償却費」「借入金の利息」「交通費・宿泊費・打合せ費用」などが代表的なものです。

不動産賃貸収入の確定申告のキホンを説明します

それぞれ、計算方法について説明致します。

①「減価償却費」の算出方法
 賃貸収入を得ている物件の取得金額を、土地分と建物分に分けます。
 この際、固定資産税評価額などを按分の根拠にするのが一般的です。
   ↓
 上記のうち、建物の価格について、構造に応じた係数を乗じます。
 RC構造では、0.022など、決まった係数が存在します。この0.022ですが、RC建築物の耐用年数の47年と掛け算をすると、1.034とほぼ1となります。
   ↓
 上記計算結果が、減価償却費となります。

 具体的な減価償却費の算出を2例紹介致します。


 ・2400万円で購入した区分ワンルームマンション(RC構造)
  固定資産税評価額は、土地が1200万円,建物が600万円(土地2:建物1)

  購入金額の2400万円を2:1で按分し、
  土地は1600万円,建物は800万円とする。
  土地価格は劣化しないため、減価償却費は無し。 
  建物価格に0.022(RC構造)を乗じた金額が減価償却費となる。
  ⇒ 800万円 × 0.022 = 減価償却費 17.6万円

 ・8000万円で購入した中古アパート(木造)
  固定資産税評価額は、土地が3000万円,建物が1000万円(土地3:建物1)

  購入金額の8000万円を3:1で按分し、
  土地は4000万円,建物は1000万円とする。
  土地価格は劣化しないため、減価償却費は無し。
  建物価格に0.046(木造)を乗じた金額が減価償却費となる。
  ⇒ 1000万円 × 0.046 = 減価償却費 46.0万円

 RC構造は0.022、重量鉄骨は0.030、木造は0.046を乗じます。
 ※実際には、居住用以外で異なったり、もっと複雑ですので実際の申告にあたってはよく調べた上で構造別の掛け率(定額法と呼ばれます)を調べてみて下さい。


 ②「借入金の利息」の算出方法
   支出と出来るのは、返済金額が元金充当分と利息支払分がある中で、利息分のみ。また、土地分・建物分がある中で、建物分、とされています。 元金充当分と利息支払分については、返済予定表などを見れば割合が分かります。土地分と建物分については、購入時の土地と建物の金額の割合や、固定資産税評価額の土地の建物の評価額の割合を使います。そこまで大きな差にならないかもしれませんが、私の場合は顧問の税理士さんと相談の上、有利なほうの条件で申告をしています。

 ③「交通費・宿泊費・打合せ費用」
  こちらは計算などのひと手間はかかりませんが、これらの費用が賃貸業のために必要な経費であったことを証明するためのエビデンスが必要です。交通費や宿泊費の場合には、訪問の目的(下見などでも構いません)、また、打合せ費用については、誰と何のための打合せをしたのか、などの情報が必要になりますので、経費を使う場合はこれらの情報を記録しておく癖をつけられると良いと思います。

具体的な確定申告の方法については、私はe-taxでやっておりますので、次回は具体的な不動産賃貸収入の確定申告方法について説明致します。紙で申告する場合の詳細のやり方が
三井住友トラスト不動産さんの「不動産にかかわる確定申告」の中に詳しく記載されていましたので、是非ご覧ください。

※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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2020年2月18日火曜日

用語集「収益還元評価(しゅうえきかんげんひょうか)」

不動産の価値を評価する手法のひとつです。
「収益還元評価」はその名の通り、対象の物件がどの程度の収益を生むことができるのか、を基にその数字から逆算して価値を求める。という考え方です。

不動産の価値評価手法には「積算評価」と「収益還元評価」が主にありますが、新築の物件などでは主にこちらの考え方を適用させることが多いようです。新築物件は積算評価ではどうしても評価が高くなりにくい事情もあります。

具体的な計算方法ですが、とてもシンプルです。物件が、年間120万円の収益を生むことが出来るとして、条件が近い物件の利回りが仮に6%だとすると、

 年間収益120万円 ÷類似物件利回り 6% = 2,000万円(収益還元評価額)

という計算方法で物件の評価をします。上記の計算に出てきた、それぞれの数字について、解説致します。

・年間収益 120万円
 この部分は、年間の賃料収入です。毎月10万円の賃料だとすると120万円をあてはめます。金融機関によっては、この120万円に対して稼働率70%などのストレスをかけて数字を算出するケースもあります。

・類似物件利回り 6%
 収益還元評価を行う上で、もっとも重要かつ、策定がやや難しい数字です。この数字は収益還元評価を行う対象となる物件と近しい条件の物件の利回り事例の平均から求められるケースが多いです。多くはREINSや各金融機関の持っているデータベースから、算出されます。その際に参照される条件は、「立地(最寄り駅・最寄駅からの距離など)」「築年数」「構造」などです。

・収益還元評価額 2,000万円
 ここは計算で割り出されますので解説不要ですね。

収益還元評価は、おもに新築のワンルームや新築の一棟において使われるケースが多くなっています。(逆に新築の物件で積算評価額を算出すると融資が全く伸びません)

収益還元評価額算出の計算式 とてもシンプルです
場所や築年数や構造次第で、一概には言えないものの、積算評価額よりも収益還元評価額の方が、実勢価格に近いことが多いようです。

※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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2020年2月3日月曜日

用語集「減価償却(げんかしょうきゃく)」

不動産賃貸業に限らず法人・個人含めて、資産は、一括償却(いっかつしょうきゃく)するものと減価償却(げんかしょうきゃく)するものに分けられています。

減価償却とは、建物の建築費用などを1年ではなく、数年にかけて経費計上を行うことを指しています。

もし、40年使う建物を初年度1年で経費計上をすると、初年度に大きな赤字が出てしまうと同時に、2年目から40年目まで経費無しで利益だけが計上されることになり、会計と実態に大きな乖離が出てしまいます。こうならないように、40年使えるものは40分割して経費計上をしましょう、というルールが「減価償却(げんかしょうきゃく)と呼ばれるものです。

不動産投資においては、キャッシュアウトがなく、利益を圧縮出来るため、「魔法の経費」などと呼ばれることもあります。
新築ワンルーム投資などは、この減価償却が多くとれるために、節税効果が高くなっています。

具体的な減価償却費の算出を2例紹介致します。

①2400万円で購入した区分ワンルームマンション(RC構造)
 固定資産税評価額は、土地が1200万円,建物が600万円(土地2:建物1)

 購入金額の2400万円を2:1で按分し、
 土地は1600万円,建物は800万円とする。
 土地価格は劣化しないため、減価償却費は無し。
 建物価格に0.022(RC構造)を乗じた金額が減価償却費となる。
 ⇒ 800万円 × 0.022 = 減価償却費 17.6万円

②8000万円で購入した中古アパート(木造)
 固定資産税評価額は、土地が3000万円,建物が1000万円(土地3:建物1)

 購入金額の8000万円を3:1で按分し、
 土地は4000万円,建物は1000万円とする。
 建物価格に0.046(木造)を乗じた金額が減価償却費となる。
 ⇒ 1000万円 × 0.046 = 減価償却費 46.0万円

会計上の耐用年数 < 建築物の実際の耐用年数 のケースが多いです


不動産賃貸業において頻繁に出てくる減価償却の対象となる資産と、減価償却をおこなう際に使用する耐用年数の定めは以下の通りです。

 建築物(SRC造) 47年
 建築物(RC造) 47年
 建築物(重量鉄骨) 34年 ※鉄骨厚みが4mm超
 建築物(軽量鉄骨) 27年 ※鉄骨厚みが3mm超 4mm以下
 建築物(軽量鉄骨) 19年 ※鉄骨厚みが3mm以下
 建築物(木造) 22年
 設備(給排水設備) 15年
 設備(電気設備) 15年
 設備(衛生およびガス設備) 15年
 設備(冷房・暖房機器) 6年

※土地は、価値が低減しないものという前提のもと減価償却はされません。
※定率法・定額法などの償却方法の違いがあります。
※耐用年数は、店舗および住宅の耐用年数を記載しています。

※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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2020年2月2日日曜日

ニュース:120年ぶりの民法改正による不動産賃貸業への影響

令和2年(2020年)4月1日に、約120年ぶりに民法が改正されることとなりました。

大きく4点、不動産賃貸に影響を及ぼす改正項目がありますので、それぞれ個別に変更のポイントや業界の対応方針について解説します。基本的には不動産賃貸の現状に民法が追いついた形であり、現状の不動産賃貸に対する影響はそこまでは大きくないと思われます。

また、今回の民法の適用タイミングですが、
 2020年4月1日以降に締結された契約に対して有効
となっています。

それ以前に締結された契約については旧民法が適用されます。

①連帯保証人の保証限度額設定が必要に
②賃借人の現状回復義務が明確に
③賃借人による修繕が可能に
④賃借物の一部滅失等の場合は当然に賃料は減額に

①連帯保証人の保証限度額設定が必要に
 今まで、個人の連帯保証人の保証限度額を定める必要はありませんでしたが、今後は個人の連帯保証人に対しては、保証限度額の設定が必要となります。管理会社各社は、連帯保証人の保証限度額を月額賃料の24か月分とするなどの計算式で、保証限度額を設定するケースも出てくると思われます。しかし、昨今は連帯保証人を設定するよりも保証会社を入れるケースが一般的であったため、本改正が不動産賃貸業に与える影響はあまりありません。
 
②賃借人の現状回復義務が明確に
 こちらも、今まで現状回復義務は個別契約単位で負う形で規定されるケースが多かったため、あまり影響は無いと言えそうです。

③賃借人による修繕が可能に
 適用されるには、いくつか、条件があります。「緊急を要する場合」もしくは 「賃借人が賃貸人に、修繕が必要である旨を通知の上、賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人がしかるべき期間内に修繕をしなかった場合」です。
 この点についても、多くのケースで必要な修繕は行われていましたが、この③だけは賃借人が事後報告で修繕対応をしてくる可能性があり、他の項目よりも影響が大きいと言えます。

④賃借物の一部滅失等の場合は当然に賃料は減額に
 簡単に言うと、不具合があった際には賃料が減額されます。というものです。この点は各管理会社も、どのような不具合に対してどの程度の賃料減額とするかのガイドラインを設定し始めており、具体的な案が出てきたタイミングで解説致します。今までこの部分は明確な規定が無かったので、あらかじめ規定がある方が、交渉にとられる時間などもなくなり、私は賃貸側のケースの方が多いのですが、この改正もウェルカムです。

こうして見てみると、③と④がわずかに不動産賃貸業に影響を与えそうですが、やはり、そこまで大きく考え方を変える必要は無さそうです。

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物件購入プロセス④:聞かないと教えて貰えない、盲点になりがちな物件情報10項目

前回は、物件情報の中にも、そのまま額面通り受け取っても良い情報とそうではない情報があること、また、額面通り受け取ってはいけない情報についてはどのように精査をすることが出来るのか、を記載しました。 物件購入プロセス③:物件情報の中で疑って見るべき箇所とは? セミナー参加後の販...