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2020年2月21日金曜日

ニュース:コロナウィルスによる不動産投資への影響

コロナウイルスの影響により、交通産業・飲食業・宿泊業・観光産業、そして製造業・広告業などさまざまな産業が深刻なダメージを受け始めています。

流通ニュースによると、店舗の売上の影響があった/ありそうな店舗が全体の71%に達しているという調査結果も出ています。

流通ニュース『新型コロナウイルス感染者が発生後、店舗の売上に影響があったか』より

流通ニュース『外国人客と日本人客は減少したのか』より

そんな中、不動産投資業にコロナウイルスが与えている影響について(影響が無い部分もふくめて)いくつか耳にしたものがありましたので、紹介させて下さい。

・不動産の中でも、住宅用賃貸業への影響は、ほとんど耳にしません
 多少、外出を控えることによる内見の減少があったり、リフォームが追いつかなかったりなどの話を耳にしましたが、決定的なダメージを受けたという話は耳にしていません。やはり、衣食住のビジネスは安定した稼ぎの王道だと改めて思います。衣食住の中でも、「衣」は景気の良しあしに左右されたり、「食」も外食や特定食材がダメージを受けたりすることもありますが、住宅用賃貸業の安定感は相当強く感じます。もちろん、災害時には「住」のダメージも大きいのでリスク分散は不可欠だと思いますが。

・テレワークが加速化?
 コロナウイルスの直接的な影響ではありませんが、テレワークの浸透のきっかけや、加速化に影響が多少出ると思われます。テレワークの浸透が不動産投資に与える影響は小さくありません。
テレワークが浸透すると、土地の価値基準が多少変わってくる(半端なベッドタウンが弱くなる)、間取りの考え方が変わる、サードプレイス的な場所の考え方が変わる、などいくつか既に予想出来ている点はあります。テレワークが不動産投資に与える影響は別記事でまとめます。
 ・影響が大きいのは、宿泊施設(外国人メイン)、宿泊施設(日本人メイン)
 これらの投資については、壊滅的なダメージを受けている話を今週だけで3人から聞いています。特に中国人向け民泊を台東区で運営しているオーナーは2月については赤字になってしまっていると聞いています。不動産投資とは違うのですが、外国人向けレンタカーサービスなどもダメージが大きいようです。

本記事は狭い視野で書いていますが、地球単位では不慮の事態は毎年のように必ず起きることは分かっているわけで、不動産投資業も一定の規模になったタイミングでは、手法や、利用者や、物件の所在地/所在国など、リスク分散を考えていかなければならないと改めて痛感しました。

※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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2020年2月2日日曜日

ニュース:120年ぶりの民法改正による不動産賃貸業への影響

令和2年(2020年)4月1日に、約120年ぶりに民法が改正されることとなりました。

大きく4点、不動産賃貸に影響を及ぼす改正項目がありますので、それぞれ個別に変更のポイントや業界の対応方針について解説します。基本的には不動産賃貸の現状に民法が追いついた形であり、現状の不動産賃貸に対する影響はそこまでは大きくないと思われます。

また、今回の民法の適用タイミングですが、
 2020年4月1日以降に締結された契約に対して有効
となっています。

それ以前に締結された契約については旧民法が適用されます。

①連帯保証人の保証限度額設定が必要に
②賃借人の現状回復義務が明確に
③賃借人による修繕が可能に
④賃借物の一部滅失等の場合は当然に賃料は減額に

①連帯保証人の保証限度額設定が必要に
 今まで、個人の連帯保証人の保証限度額を定める必要はありませんでしたが、今後は個人の連帯保証人に対しては、保証限度額の設定が必要となります。管理会社各社は、連帯保証人の保証限度額を月額賃料の24か月分とするなどの計算式で、保証限度額を設定するケースも出てくると思われます。しかし、昨今は連帯保証人を設定するよりも保証会社を入れるケースが一般的であったため、本改正が不動産賃貸業に与える影響はあまりありません。
 
②賃借人の現状回復義務が明確に
 こちらも、今まで現状回復義務は個別契約単位で負う形で規定されるケースが多かったため、あまり影響は無いと言えそうです。

③賃借人による修繕が可能に
 適用されるには、いくつか、条件があります。「緊急を要する場合」もしくは 「賃借人が賃貸人に、修繕が必要である旨を通知の上、賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人がしかるべき期間内に修繕をしなかった場合」です。
 この点についても、多くのケースで必要な修繕は行われていましたが、この③だけは賃借人が事後報告で修繕対応をしてくる可能性があり、他の項目よりも影響が大きいと言えます。

④賃借物の一部滅失等の場合は当然に賃料は減額に
 簡単に言うと、不具合があった際には賃料が減額されます。というものです。この点は各管理会社も、どのような不具合に対してどの程度の賃料減額とするかのガイドラインを設定し始めており、具体的な案が出てきたタイミングで解説致します。今までこの部分は明確な規定が無かったので、あらかじめ規定がある方が、交渉にとられる時間などもなくなり、私は賃貸側のケースの方が多いのですが、この改正もウェルカムです。

こうして見てみると、③と④がわずかに不動産賃貸業に影響を与えそうですが、やはり、そこまで大きく考え方を変える必要は無さそうです。

※本記事は、2020年2月時点での記事です。 本ブログでは、環境変化に対応するため全記事を定期的に更新しています。

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2020年1月28日火曜日

ニュース:ARUHIさん投資マンションローン不正融資!?


本日、ARUHIさんが投資用マンションローンの不正使用をしているとの報道に対して、ARUHIさんとして、上記コメントを出しました。不正使用自体の有無が明らかになるかは分かりませんが、現時点での見解という意味では上記コメントが出せる限界だろうと思われます。

不動産の世界に不正はつきもの、というコメントが上記報道についてもついていましたが、世間から不動産投資はそのような目線で見られていることが残念でなりません。(正直、そこは不動産投資に真面目に取り組んでいる人からすると機会にもなっているのかもしれませんが)

もっと不動産投資のすそ野を広げていくためには、このような見え方を払拭していく必要がありそうです。

同時に、(そう早く訪れるとは思えませんが)不動産投資および不動産購入に多くの人が参入すると賃貸ニーズが減ったり、市場の歪みが減ってくる可能性があります。そうなると今のような収益がのぞみにくくなることが考えられますので、いずれにせよ、気づいた人から早めに不動産で資産形成をしていくことに、間違いは無さそうな気がします。

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物件購入プロセス④:聞かないと教えて貰えない、盲点になりがちな物件情報10項目

前回は、物件情報の中にも、そのまま額面通り受け取っても良い情報とそうではない情報があること、また、額面通り受け取ってはいけない情報についてはどのように精査をすることが出来るのか、を記載しました。 物件購入プロセス③:物件情報の中で疑って見るべき箇所とは? セミナー参加後の販...